CASE STUDIES
以下は実際の支援を匿名化した説明用事例です。同様の結果をお約束するものではありません。融資実行・売上改善を保証するものではありません。
支援前: 年商約1.8億円、PLは黒字。しかし給与25日、仕入27日、リース27日と支払が集中。入金は請求45日後。社長は「なんとかなる」と言いながら、毎月中旬に残高を確認していました。
実施内容: 13週間の資金繰り表を新規作成。入金予定（案件別）と支払固定日を同一表に配置。手形・でんさいのサイトを可視化。
結果: 不足が見込まれる週を事前に特定。取引先への入金前倒し交渉と、支払日調整の材料を表として整理。社長が役員会で残高見込を説明できる状態に。
支援前: 請求から入金まで60〜90日。外注費は月末払い。売上は伸びているが、来月の残高が常に「たぶん大丈夫」レベル。
実施内容: 週次入金予定表と、案件別の粗利・外注費タイミング表を設計。月次管理会計で「請求済未収」「未請求売上」を社長一行に追加。
結果: 入金遅延案件の早期フォローリストが定例化。外注増加時の資金需要を2か月先まで見える化。数値は前提により変動します。
支援前: 試算表は税理士から翌月15日。社長はPL全体しか見ておらず、部門別粗利・在庫回転・手元残高の関係が読めない。
実施内容: 管理会計用の三行サマリー（売上・粗利・手元）と、部門別予実表を設計。締め日を月末+5営業日に変更する運用を支援。
結果: 社長が月1回、15分で見る一行が固定化。在庫増加が資金を圧迫していることが表で説明可能に。税務申告は従来どおり税理士が担当。
当室は中小企業向けの資金繰り・管理会計コンサルティングを行う独立系の事務所です。金融商品取引業者ではなく、投資助言・資産運用・融資の保証・金融機関との斡旋は行いません。試算表や資金繰り表は前提条件に基づく資料であり、将来の残高や融資実行を保証するものではありません。税務代理・法定監査・補助金申請の代行は行いません。個別判断は税理士・弁護士等の有資格者にご確認ください。