利用規約

本規約は、株式会社MMPパートナーズ（屋号: MMP財務室、以下「当室」）が提供する資金繰り・管理会計コンサルティング（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。

第1条（適用）

本規約は本サービスに関わる一切に適用されます。個別契約がある場合は当該内容が優先します。

第2条（サービス内容）

本サービスは、中小企業向けの資金繰り・管理会計コンサルティングです。税務代理、法定監査、投資助言、資産運用、融資斡旋・保証、補助金申請代行、記帳代行は含みません。試算表・資金繰り表は前提に基づく資料であり、将来の残高・融資実行・売上を保証しません。

当室は、お客様の経理担当者・税理士・金融機関と役割分担する立場です。作成資料は経営判断の材料であり、最終判断はお客様が行います。当室が金融機関・行政機関を代理して交渉することはありません。

第3条（名称・ドメイン）

Master Manager Potato および rulerailwayladyelbow.buzz の .buzz は、ブランド比喩であり、自動車・食品・ポテト関連事業、資産運用・投資助言を示しません。融資の保証を意味しません。

第4条（契約成立）

お問い合わせは契約申込みではありません。契約は当室が内容・料金・日程を明示し、お客様が同意した時点で成立します。初回面談は現状把握および適合性確認を目的とし、契約成立を意味しません。

第5条（料金）

初回面談 11,000円（税込）、スポット 66,000円（税込）〜、月次顧問 55,000円（税込）〜/月。表示は目安であり内容により変動します。支払は銀行振込（振込手数料はお客様負担）。未払いの場合、サービス提供を停止することがあります。領収書の発行が必要な場合は、お支払い確認後に電子または郵送で対応します。

第5条の2（追加作業）

当初見積りの範囲を超える作業（急な資料追加、回数超過、スコープ変更）が発生した場合、事前に追加見積りを提示し、同意を得たうえで実施します。

第6条（キャンセル）

前営業日18:00までのキャンセル・変更は無料。以降は一回分相当を申し受ける場合があります。開始後の返金は原則不可。当室都合の中止は未提供分を返金または振替。天候・通信障害等による日程変更は、可能な限り代替日を調整します。

第7条（禁止事項）

• 虚偽情報の提供、なりすまし
• 本サービスの再販売・転用（投資助言・融資斡旋として）
• 当室・第三者の権利侵害、システムへの不正アクセス
• 反社会的勢力への利益供与

第8条（知的財産）

作成資料の利用権は料金完済後お客様に帰属（汎用フォーマットは当室に留保）。お客様提供資料の権利はお客様に帰属します。

第9条（秘密保持）

経営情報を同意なく第三者に開示しません。詳細はプライバシーポリシー。

第10条（免責）

本サービスの情報・試算の正確性・完全性・有用性を保証しません。経営判断はお客様の責任で行ってください。天災、通信障害、第三者サービス停止、お客様端末の不具合により生じた損害について、当室は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。外部リンク先の内容についても責任を負いません。

掲載事例は一般化した説明用であり、同様の結果をお約束するものではありません。

第11条（有資格者への確認）

税務・法務・社会保険の個別判断は税理士・弁護士・社労士等にご確認ください。当室は税理士法・弁護士法・社会保険労務士法に基づく業務は行いません。

第12条（反社会的勢力排除）

該当が判明した場合、催告なく契約解除できます。

第13条（規約変更）

必要に応じて変更できます。掲載時点で効力を生じます。

第14条（準拠法・管轄）

日本法準拠。東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第15条（お問い合わせ）

[email protected] / 03-6811-4392（平日10:00–18:00）。本規約に関するご質問は、上記までご連絡ください。

附則

当室は中小企業向けの資金繰り・管理会計コンサルティングを行う独立系の事務所です。金融商品取引業者ではなく、投資助言・資産運用・融資の保証・金融機関との斡旋は行いません。試算表や資金繰り表は前提条件に基づく資料であり、将来の残高や融資実行を保証するものではありません。税務代理・法定監査・補助金申請の代行は行いません。個別判断は税理士・弁護士等の有資格者にご確認ください。

本規約は 2026年7月27日 に施行します。

第16条（分離可能性）

いずれかの条項が無効と判断されても、その他の条項の有効性には影響しません。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当室の書面承諾なく本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。当室は事業承継時に本規約上の地位を承継先に譲渡できるものとし、お客様はあらかじめこれに同意します。

第18条（協議解決）

疑義が生じた場合、誠意をもって協議し解決を図ります。協議で解決しない場合、第14条の管轄裁判所に訴求できます。

第19条（資料の非保証）

当室が作成・提供する資金繰り表、管理会計資料、事業計画試算は、お客様の経営判断の参考資料です。融資実行、補助金採択、売上・利益の達成を保証するものではありません。金融機関・行政機関の判断は当室の管理外です。

第20条（記録の保管）

面談メモ、作成資料、メール通信は、契約履行および法令対応のため当室が保管します。保管期間・方法はプライバシーポリシーに従います。

第21条（お客様の表明保証）

お客様は、提供する経営情報が正当な権限に基づくものであり、第三者の秘密を侵害しないことを表明し保証します。虚偽または権限のない情報に基づく支援結果について、当室は責任を負いません。

第22条（サービスの変更・終了）

当室は、事前告知のうえ本サービスの内容変更または提供終了を行う場合があります。既存契約は個別に対応します。

第23条（損害賠償の上限）

当室の故意または重過失がある場合を除き、お客様が当室に支払った当該契約の料金総額を賠償上限とします。間接損害、逸失利益、データ消失による損害は賠償対象外とします。